助成制度・補助金

概要	未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行う
補助対象者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が認めるもの
補助率および補助対象経費	補助率：1/2 補助対象経費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、その他必要経費

概要	未利用熱利用・廃熱利用・燃料転換により熱利用の脱炭素化を図る取組について、一定のコスト要件を満たすものに対して、設備導入の支援を行う
補助対象者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、一般社団法人・公益財団法人、その他環境大臣の承認を経て協会が認めるもの
補助率および補助対象経費	補助率：1/3 補助対象経費：本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量・試験費、設備費、その他必要経費

概要	先進的な技術による大幅な省エネ性能を有する設備・システムの導入支援
省エネルギー効果の要件	下記（1）～（3）のいずれかを満たす事業事業所全体のエネルギー使用量30%以上削減事業所全体のエネルギー使用量1,000㎘以上削減エネルギー消費原単位15%以上改善
補助率および補助対象経費	補助率：中小企業　10/10以内、大企業　2/3以内補助対象経費：設備費のみ（設計費、工事費は対象外）

概要	⼯場・事業場の脱炭素化に向けた取り組みを進められている中⼩企業等に対し、CO₂排出量の少ない設備等への更新費⽤を補助
補助対象者	民間企業、独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人・公立大学・学校法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合、⼀般社団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、公益財団法⼈、その他環境⼤⾂の承認を得て機構が適当と認めるもの
補助率および補助対象経費	以下のうち、いずれか低い方（A）年間CO₂削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO₂*（円）（B）総事業費の1/2（円）